その他色々な仕訳 一覧

<概要>

  • 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。
  • 記帳方法には、『税抜経理方式』と『税込経理方式』の2つがある。
  • 開業直後や課税対象売上の少ない事業者は消費税納付の必要がない。この場合は必ず『税込経理方式』で記帳を行います。

消費税の制度についての詳細は国税庁HPを参照

来年春の税率改定や軽減税率をどうするのか、ニュースでも話題になっている消費税ですが、簿記の記帳においては従来からの方法で問題ないものと思われます。
従来から、売上や仕入の記帳時に消費税をどう扱うかの違いで、『税抜経理方式』と『税込経理方式』という、2つの記帳方法が用意されています。
どちらの方式を採用してもよいことになっていますが、すべての取引をどちらかに統一することが推奨されています。
なお、開業直後や課税対象売上の少ない事業者は消費税の納付が免除されていますが、この場合は『税込経理方式』を採用する必要があります。

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消費税のイメージ図

 

税込経理方式の場合の仕訳のルール

この場合は、登場する勘定科目も少なく、売上や仕入時には消費税込みの金額を記帳することになっています。
消費税を納付した場合に、『租税公課』という勘定科目を使って処理します。

『租税公課』 = 費用グループの勘定科目

税込経理方式での仕訳の具体例

事例 借方 貸方
ABC商店から、商品を30万円で仕入れ、消費税分24,000円と合わせて現金で支払った。 仕入 : 324,000 現金 : 324,000
上記の商品の販売価格を税抜価格40万円(消費税:32,000円)として売り上げた。売上金は現金で受け取った。 現金 : 432,000 売上 : 432,000
先述の売上に対しての消費税を現金で納付した。
*納付額は、(販売時の消費税額) - (仕入時の消費税額) で計算。
租税公課 : 8,000 現金 : 8,000

仕入や売上時には一切消費税に関連する勘定科目が登場しないので、とにかく税込価格で記帳することさえ気をつけておけば良いですし、記帳するのは楽といえば楽なのですが、消費税の納付が必要な場合は、納付時に売上や仕入の額から消費税相当分を算出しなおさなければなりません。
筆者のようなITサービス業であれば、そもそも『仕入』がほとんど必要ありませんので、さほど負担はありませんが、小売で低単価の商品を多く扱っているような場合は、端数も出ますので、仕入や売上の金額から消費税相当分を逆算するのは非常に面倒になります。

例えば、税抜き98円の商品であれば、税込価格は 98 × 1.08 = 105.84 ですが、端数は切り捨てますので 実際の税込価格は105円となり、消費税額は7円となります。
この商品を10個売り上げれば、売上金額は 105 × 10 = 1,050円 となります。1個あたりの消費税は7円ですので、納めるべき消費税額は70円です。
しかし、1,050円という売上金額だけでは納めるべき消費税額を計算しようとしても、出来ません。
1,050 ÷ 108 × 8 = 77.777.... となってしまい、小数点以下を切り捨てたところで70円とはなりませんので、結局商品1個あたりの消費税額、あるいは税抜価格を何処かで控えておかないと、消費税額を計算出来ないのです。

売上が1,000万円を超える見込みが全く無いのであればともかく、端数が出るような税抜価格を設定しているような場合には、『税込経理方式』は避けたほうが良いのかもしれません。
 

税抜経理方式の場合の仕訳のルール

この場合は、仕入時に『仮払消費税』、売上時に『仮受消費税』、決算時と納付時に『未払消費税』という勘定科目を使って処理します。

『仮払消費税』 = 費用グループの勘定科目
『仮受消費税』 = 負債グループの勘定科目
『未払消費税』 = 負債グループの勘定科目

税抜経理方式での仕訳の具体例

事例 借方 貸方
ABC商店から、3万円の商品を10個仕入れ、消費税分24,000円と合わせて現金で支払った。 仕入 : 300,000
仮払消費税 : 24,000
現金 : 324,000
上記の商品の販売価格を税抜価格4万円(消費税:3,200円)とし、5個売り上げた。売上金は現金で受け取った。 現金 : 216,000 売上 : 200,000
仮受消費税 : 16,000
残っていた商品5個に関して、税抜価格を35,000円(消費税:2,800円)に値下げしたうえで、全て売り上げた。売上金は現金で受け取った。 現金 : 189,000 売上 : 175,000
仮受消費税 : 14,000
決算に伴い、納付すべき消費税額を算出した。
貸方に『仮受消費税』の総額、借方に『仮払消費税』の総額を記入。
差額が納付すべき消費税額になるので、借方に『未払消費税』として記入。
仮受消費税 : 30,000 仮払消費税 : 24,000
未払消費税 : 6,000
先述の売上に対しての消費税を現金で納付した。 未払消費税 : 6,000 現金 : 6,000

仕入や売上の都度、消費税額を記帳する必要があるので、日々の記帳は若干煩雑になるかもしれません。
ですが、納付すべき消費税額の計算はこれまで記帳してきた『仮払消費税』と『仮受消費税』の総額から求められるので、決算時に仕入や売上時の伝票をひっくり返して、消費税額を確認し直す必要はありません。

<概要>

  • 『貸倒れ』とは、取引先の倒産などで、債権が回収できなくなってしまうこと。
  • 『貸倒れ』で発生した損失金額は、『貸倒損失』勘定を使って処理する。
  • もし前期末に『貸倒引当金』を設定している場合はそちらを使うが、これは前期末に残っていた売掛金などに対応するもの。
  • 後日、『貸倒れ』として処理した債権を回収できた場合は、『償却債権取立益』として処理する。

ビジネスの世界では、熾烈な競争の末に企業が倒産してしまうことは起こりえます。
不幸にして、取引先が倒産の憂き目にあってしまった場合、『売掛金』や『受取手形』などの売上にまつわる債権が回収できなくなってしまいます。
そのような場合には『貸倒損失』という勘定科目を使って処理します。

また、こういった場合に備えて『貸倒引当金』という資金を準備しておくケースもあります。
*『貸倒引当金』の設定は決算時に行います。
その場合は、『貸倒引当金』を使用しますが、基本的に『貸倒引当金』は前期末に残っていた売掛金などに対するものなので、当期に発生した貸倒れは『貸倒損失』で処理します。
 

貸倒れの処理に関する仕訳のルール

『貸倒損失』 = 費用グループの勘定科目
『貸倒引当金』 = 資産のマイナスを表す特別な勘定科目
『償却債権取立益』 = 収益グループの勘定科目

 

貸倒れ発生時の仕訳の具体例

貸倒引当金を設定していない場合の貸倒れの処理

事例 借方 貸方
orz商店が倒産し、売掛金30万円が貸倒れとなった。 貸倒損失 : 300,000 売掛金 : 300,000

なお、当期の売掛金が貸倒となった場合の処理もこのケースと同様に処理する。

貸倒引当金を設定している場合( 貸倒金額 ≦ 貸倒引当金 )

事例 借方 貸方
orz商店が倒産し、前期に発生した売掛金30万円が貸倒れとなった。
貸倒引当金の残高は50万円であった。
貸倒引当金 : 300,000 売掛金 : 300,000

貸倒引当金を設定している場合( 貸倒金額 > 貸倒引当金 )

事例 借方 貸方
orz商店が倒産し、前期に発生した売掛金30万円が貸倒れとなった。
貸倒引当金の残高は20万円であった。
貸倒引当金 : 200,000
貸倒損失 : 100,000
売掛金 : 300,000

貸倒金が後日回収できた場合

事例 借方 貸方
前記に発生したorz商事に対する貸倒れ30万円の内、10万円を現金で回収することが出来た。 現金 : 100,000 償却債権取立益 : 100,000

 

 

 

<概要>

  • まれに内容不明な入金があった場合、その詳細が判明するまでの間『仮受金』の勘定を使って処理する。

めったにないとは思いますが、銀行口座に入金があったもののそれがどの勘定科目に該当するのかわからない場合には、一時的な処置として入金のあった日付で『仮受金』勘定を使って処理を行います。
もちろん、後日詳細が判明した場合は、該当する勘定科目で仕訳を行います。
 

仮受金に関する仕訳のルール

『仮受金』 = 負債グループの勘定科目

  • 詳細不明の入金があった時 : (貸方)仮受金の増加
  • 後日、詳細が判明した : (借方)仮受金の減少 & (貸方)対応する勘定科目の増加

 

仮受金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
普通預金にXYZ物産から詳細不明の振り込みがあり、50万円が入金されていた。 普通預金 : 500,000 仮受金 : 500,000
後日、この振り込みはXYZ物産からの売掛金だったことが分かった。 仮受金 : 500,000 売掛金 : 500,000

 

 

<概要>

  • 出張経費など、支払う予定はあるが金額がはっきりしない場合、前もって概算の額を『仮払金』として渡すことがある。

従業員に出張を頼む場合など、基本的にはその経費は会社の支払う経費となるのですが、宿泊費や得意先を接待した場合の飲食代など、終わってから出ないと金額が確定しないようなケースが生じます。
そのような場合には、『仮払金』という勘定を使って予め従業員に現金を渡し、出張終了後に改めて精算します。

仮払金に関する仕訳のルール

『仮払金』 = 資産グループの勘定科目

  • 仮払いを行った時 : (借方)仮払金の増加
  • 後日、精算を行った : (借方)交通費など対応する費用の勘定の増加 & (貸方)仮払金の減少

 

仮払金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
従業員に出張を命じ、旅費・宿泊費などを概算で5万円を現金で渡した。 仮払金 : 50,000 現金 : 50,000
出張から従業員が戻り、旅費交通費が24,000円、接待費が20,000円かかったとの報告を受けて精算を行った。 現金 : 6,000
旅費交通費 : 24,000
接待費 : 20,000
仮払金 : 50,000

 

 

<概要>

  • 従業員の所得税や健康保険料など、会社が金銭を預かって後日支払うような場合、その金銭を『預り金』勘定で処理する。
  • 預かった時と、支払いを行った時それぞれで仕訳を行う。

従業員を抱えている場合、本来は従業員が自ら支払う必要のある所得税や健康保険料などを、『天引き』という形で給料から差し引いて、会社が支払いを代わりに行うことは一般的に行われています。そのような場合には、『預り金』という勘定科目を使って処理します。

主な預り金

  • 源泉所得税
  • 住民税
  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料

預り金に関する仕訳のルール

『預り金』 = 負債グループの勘定科目

  • 金銭を預かった(=給与から天引きした)時 : (貸方)預り金の増加
  • 預かった金銭を支払った : (借方)預り金の減少

 

預り金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
従業員5名の給料の中から、源泉所得税を差し引いて現金で支給した。
*給料は20万円で、源泉所得税は1万円(一人あたり)
給料 : 1,000,000 現金 : 950,000
預り金 : 50,000
後日、預かっていた源泉所得税を現金で納付した。 預り金 : 50,000 現金 : 50,000

 

 

<概要>

  • 本来は相手が負担すべき費用を、一時的に立替えて、後で返してもらう費用を『立替金』勘定で処理する。
  • 立て替えを行った時と、精算を行った時それぞれで仕訳を行う。

日々のビジネスの中で、例えば販売した商品を運送する際の配送料など、本来は相手が支払うことになっている費用を一時的に立て替えるケースがありますが、そのような場合には、『立替金』という勘定科目を使って処理します。

立替金に関する仕訳のルール

『立替金』 = 資産グループの勘定科目

  • 立て替えをおこなった時 : (借方)立替金の増加
  • 立替金を精算してもらった : (貸方)立替金の減少

 

立替金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
WW商事宛てに50万円分の商品を販売し、代金は掛けとした。
なお、運送料の1万円は後日精算してもらうこととし、現金で立替払いを行った。
売掛金 : 500,000
立替金 : 10,000
売上 : 500,000
現金 : 10,000
後日、WW商事から商品代金と運送料を合わせて当座預金に入金された。 当座預金 : 510,000 売掛金 : 500,000
立替金 : 10,000

 

 

<概要>

  • 金融機関や取引先などに約束手形を振り出したうえで金銭を借りた時は『手形借入金』勘定で処理する。
  • 『借入金』に対する利息を支払う場合は、『支払利息』勘定で処理する。

借り入れを受ける場合に、相手に約束手形を振り出したうえで金銭を借りる場合もあります。
この借りた金銭のことを通常の借入金とは区別して『手形借入金』とよんでいます。

手形借入金に関する仕訳のルール

『手形借入金』 = 負債グループの勘定科目
『支払利息』 = 費用グループの勘定科目

  • 取引先に約束手形を振り出したうえで金銭を借りた : (貸方)手形借入金の増加
  • 取引先に返済をした : (借方)手形借入金の減少
  • 返済時に利息を支払った : (借方)支払利息の増加

 

手形借入金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
WW商事宛てに約束手形を振り出したうえで、現金150万円を借り入れた。 現金 : 1,500,000 手形借入金 : 1,500,000
後日、借り入れていた金額に、利息15万円を加えて、普通預金からWW商事宛てに振り込んだ。 手形借入金 : 1,500,000
支払利息 : 150,000
普通預金 : 1,650,000

 

 

<概要>

  • 取引先などに約束手形を受け取ったうえで金銭を貸した時は『手形貸付金』勘定で処理する。
  • 『手形貸付金』に対する利息を受け取ったら、『受取利息』勘定で処理する。

金銭を貸し付ける場合に相手から借用書を受け取るかわりに、約束手形を受け取って金銭を貸し付けることも出来ます。
約束手形をもって貸した金銭は通常の貸付金とは区別して『手形貸付金』とよんでいます。

手形貸付金に関する仕訳のルール

『手形貸付金』 = 資産グループの勘定科目
『受取利息』 = 収益グループの勘定科目

  • 取引先から手形を受け取って金銭を貸した : (借方)手形貸付金の増加
  • 取引先から返済を受けた : (貸方)手形貸付金の減少
  • 返済時に利息を受け取った : (貸方)受取利息の増加

 

貸付金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
AB物産株式会社から約束手形を受け取ったうえで、現金150万円を貸し付けた。 手形貸付金 : 1,500,000 現金 : 1,500,000
後日、貸し付けていた金額に、利息15万円とともに当座預金に入金された。 当座預金 : 1,650,000 手形貸付金 : 1,500,000
受取利息 : 150,000

 

 

<概要>

  • 金融機関や取引先などから金銭を借りた時は『借入金』勘定で処理する。
  • 『借入金』に対する利息を支払う場合は、『支払利息』勘定で処理する。

日々ビジネスを行っていく中で、場合によっては金融機関や得意先などから金銭を借り入れることもあります。
そのような場合には、相手に借用書などの書類を呈示したうえで借り入れを行います。
この貸した金銭のことを『借入金』とよんでいます。

借入金に関する仕訳のルール

金銭を貸し借りするときには『利息』が付くことが多いですが、簿記においては、利息を支払った時にその分を『支払利息』勘定で処理します。

『借入金』 = 負債グループの勘定科目
『支払利息』 = 費用グループの勘定科目

  • 金融機関から金銭を借りた : (貸方)借入金の増加
  • 金融機関に返済をした : (借方)借入金の減少
  • 返済時に利息を支払った : (借方)支払利息の増加

 

借入金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
XYZ銀行から、現金150万円を借り入れた。 現金 : 1,500,000 借入金 : 1,500,000
後日、借り入れていた金額に、利息15万円を加えて、普通預金からXYZ銀行に振り込んだ。 借入金 : 1,500,000
支払利息 : 150,000
普通預金 : 1,650,000

 

 

<概要>

  • 取引先などに金銭を貸した時は『貸付金』勘定で処理する。
  • 『貸付金』に対する利息を受け取ったら、『受取利息』勘定で処理する。

日々ビジネスを行っていく中で、場合によっては得意先や仕入先に金銭を貸すこともあります。
そのような場合には、相手から借用書などの書類を受け取ったうえで貸し付けを行います。
この貸した金銭のことを『貸付金』とよんでいます。

貸付金に関する仕訳のルール

金銭を貸し借りするときには『利息』が付くことが多いですが、簿記においては、利息を受け取った時にその分を『受取利息』勘定で処理します。

『貸付金』 = 資産グループの勘定科目
『受取利息』 = 収益グループの勘定科目

  • 取引先に金銭を貸した : (借方)貸付金の増加
  • 取引先から返済を受けた : (貸方)貸付金の減少
  • 返済時に利息を受け取った : (貸方)受取利息の増加

 

貸付金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
AB物産株式会社に、現金150万円を貸し付けた。 貸付金 : 1,500,000 現金 : 1,500,000
後日、貸し付けていた金額に、利息15万円とともに当座預金に入金された。 当座預金 : 1,650,000 貸付金 : 1,500,000
受取利息 : 150,000

 

 

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