資産の売買の仕訳 一覧

<概要>

  • 有価証券とは、売買を目的として所有している株式、社債、国債、地方債のこと。
  • 有価証券を購入した時は借方に取得原価(購入価格+付随する費用)を記入する。
  • 有価証券を売却した時は、貸方に取得原価を記入し、売却時の損益は売却益or売却損として記入する。

有価証券の売買に関する仕訳のルール

有価証券は、売買を目的として所有している株式、社債、国債、地方債のことを指し、いわゆる『流動資産』の一種です。

『有価証券』 = 資産グループの勘定科目

  • 有価証券を入手した : (借方)有価証券に取得原価を記載 
  • 有価証券を売却した : (貸方)有価証券の取得原価を記載 & 損益を記載

有価証券を入手した場合、『記入する金額はいくらか』という点に注意が必要になります。

有価証券の取得原価 = 購入代金 + 付随費用

となりますので、資産自体の価格に加えて、証券会社への手数料などが発生していればそれも取得原価に加えます。

有価証券購入時の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
AB物産株式会社の株式1,000株を550円/1株で購入し、手数料8,000円を合わせて、普通預金から振り込みで支払った。 有価証券 : 558,000 普通預金 : 558,000

 

有価証券の売却時の仕訳のルール

有価証券の売却時には、必ずしも入手時と同額で売却できる保証はありませんので、収益or損失が発生します。
そのため、売却時には損益を計算し、その金額を合わせて記入する必要があります。

  • 取得原価 > 売却金額 : 費用グループの『有価証券売却損』勘定を使用
  • 取得原価 < 売却金額 : 収益グループの『有価証券売却益』勘定を使用

事例 借方 貸方
先述のAB物産株式会社の株式の内、500株を1株660円で売却し、代金は普通預金に入金された。 普通預金 : 330,000 有価証券 : 279,000
有価証券売却益 : 51,000
AB物産株式会社の株式の内、残りの500株を1株400円で売却し、代金は現金で受け取った。 現金 : 200,000
有価証券売却損 : 79,000
有価証券 : 279,000

株式の取得時の金額は1株あたり550円でしたが、これに付随費用が加わっていることは注意する必要があります。
売買時の貸方金額を記入する際に、「550円 × 500株」と計算しないようにしましょう。
*正しくは、( 550円 × 1,000株 + 8000円 ) ÷ 1,000株 = 558円 が1株あたりの取得原価となります。

<概要>

  • 固定資産には、形のある『有形固定資産』と形のない『無形固定資産』がある。
  • 固定資産を購入した時は取得原価で記入する。
  • 固定資産を売却した時は、「直接法」または「間接法」で記入する。

固定資産とは?

所有する資産の内、使用期間が1年以上の長期に渡るものを『固定資産』とよんでいます。

  • 有形固定資産 : 土地、建物、備品、車両など形状のあるもの
  • 無形固定資産 : 特許権、商標権、著作権など形状はないが、法律によって権利が認められている資産

 

固定資産の売買に関する仕訳のルール

『固定資産』 = 資産グループの勘定科目

  • 固定資産を入手した : (借方)該当する勘定科目の増加 
  • 固定資産を売却した : (貸方)該当する勘定科目の減少

固定資産の入手時の仕訳

固定資産を入手した場合、『具体的にどの勘定科目になるのか』、『記入する金額はいくらか』という点に注意が必要になります。
どの勘定科目になるのかは、具体的な品名と照らしあわせて適切な勘定科目を選択して仕訳をしましょう。
また、ポイントになるのは記入する金額です。

固定資産の取得原価 = 購入代金 + 付随費用

となりますので、資産自体の価格に加えて、運送費など何らかの手数料が発生していればそれも取得原価に加えます。

固定資産購入時の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
事業のために使用する自動車を250万円で購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。
また、車両の陸送費として3万円を現金で支払った。
車両 : 2,530,000 支払手形 : 2,500,000
現金 : 30,000
新商品のパッケージデザインの著作権をデザイナーから60万円で買い取った。支払いは現金で行った。 著作権 : 600,000 現金 : 600,000

 

固定資産の売却時の仕訳のルール

固定資産の売却時には、購入時よりも気をつけるべき点が多くあります。
固定資産がどの勘定科目になるのかは、購入時に既にわかっているのでその点は問題ありませんが、売却時特有のポイントとして以下の2点があります。

  • 帳簿価格と売却時の金額に差がある場合にどうするか
  • 差額があった場合、どの勘定科目で記帳するのか

まず、取得原価と売却金額に差がある場合ですが、実際には差がある場合が殆どでしょう。取得原価と売却金額のどちらが高かったかで、使う勘定科目は変わります。

  • 帳簿価格 > 売却金額 : 費用グループの『固定資産除去損』勘定を使用
  • 帳簿価格 < 売却金額 : 収益グループの『固定資産売却益』勘定を使用

さらに、土地などの一部を除く固定資産(特に有形固定資産に多い)の場合、使用している間に少しずつ価値が減少します。
詳細は決算時の仕訳で計算方法を紹介しますが、減少した分は期末に『減価償却』として処理します。

ですので、売却時の『帳簿価格』は、『取得原価』 から 『減価償却累計額』 を差し引いた額となりますので、その金額と売却金額を比較し、売却益になるのか除去損になるのか判断しましょう。
また、売却時の記帳で『減価償却』された分の金額をどう扱うかによって、「直接法」と「間接法」という2つの方法が用意されています。

直接法による仕訳

  • 貸方に該当する固定資産の『帳簿価格』(取得原価-減価償却累計額)を記入する。
  • 帳簿価格と売却価格の差額を『固定資産売却益』、または『固定資産除去損』として処理する。
  • 売買時の仕訳に『減価償却累計額』は登場しない。
事例 借方 貸方
事業のために使用する自動車を250万円で購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。 車両 : 2,500,000 支払手形 : 2,500,000
上記の車両を220万円で売却し、代金は当座預金に入金された。
なお、売却時の減価償却累計額は50万円であった。
当座預金 : 2,200,000 車両 : 2,000,000
固定資産売却益 : 200,000
業務用のパソコンを60万円で購入し、代金は現金で支払った。 備品 : 600,000 現金 : 600,000
上記のパソコンを30万円で売却し、代金は現金で受け取った。
なお、売却時の減価償却累計額は10万円であった。
現金 : 300,000
固定資産除去損 : 200,000
備品 : 500,000

 

間接法による仕訳

  • 貸方に該当する固定資産の『取得原価』をそのまま記入する。
  • 借方に『減価償却累計額』を記入する。
  • 帳簿価格と売却価格の差額を『固定資産売却益』、または『固定資産除去損』として処理する。
事例 借方 貸方
事業のために使用する自動車を250万円で購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。 車両 : 2,500,000 支払手形 : 2,500,000
上記の車両を220万円で売却し、代金は当座預金に入金された。
なお、売却時の減価償却累計額は50万円であった。
当座預金 : 2,200,000
減価償却累計額 : 500,000
車両 : 2,500,000
固定資産売却益 : 200,000
業務用のパソコンを60万円で購入し、代金は現金で支払った。 備品 : 600,000 現金 : 600,000
上記のパソコンを30万円で売却し、代金は現金で受け取った。
なお、売却時の減価償却累計額は10万円であった。
現金 : 300,000
固定資産除去損 : 200,000
減価償却累計額 : 100,000
備品 : 600,000

 

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