仕訳と勘定科目 一覧

<概要>

  • 費用のグループには、営業費用、営業外費用、特別損失の3つがある
  • 費用の場合は増加・減少とは言わず、発生・消滅という
  • 費用が発生した時は『借方』に記入
  • 費用が消滅した時は『貸方』に記入(ただし、めったにこのパターンはない)
  • 費用の場合『費用の発生』と『資産の減少』、『費用の発生』と『負債の増加』のいずれかのパターンがほとんど

費用の勘定科目

費用のグループには「収益と費用」の記事で紹介したように、本来の営業活動で要した仕入れ費用や従業員の給与などの『営業費用』、借入金の利息など本業以外でかかった『営業外費用』、資産の評価損などの『特別損失』の勘定科目があります。

なお、費用の場合『資産』、『負債』、『資本』などの『貸借対照表』向けの勘定科目とは違い増加・減少とは言わず、発生・消滅といいます。
ただし、費用が取り消されることはめったに起こることではありません。

『費用』が関与する取引の場合、ほとんどのケースは『費用が発生』と『資産の減少』あるいは『費用の発生』と『負債の増加』がセットになります。
費用の場合、他の勘定グループと比べても、勘定科目が非常に多いのが特長であり、簿記の試験を考えれば覚えるべきことが多く、実務においてはどの科目に当てはめるべきなのか迷ってしまう場合があります。

費用グループの主な勘定科目
  勘定科目 内容
営業費用 仕入(仕入高) 商品の仕入によって発生した費用
売上原価 商品の売上などの収益を得るために直接かかった費用
給料 従業員に対する給与、賞与など
役員報酬 役員に対して定期的に支払われる給与
発送費 商品を売り渡す際にかかった発送運賃や運送保険料など
旅費交通費 出張時の旅費、電車、バス、タクシー代など
通信費 電話代、はがき、切手代など
広告宣伝費 チラシ、頒布物など不特定多数の人に対する広告に要した費用
接待交際費 得意先など特定の人に対する接待や贈答などに要した費用
福利厚生費 従業員のために会社が負担する社会保険料、慰安旅行代など
会議費 業務上の打ち合わせや商談の際に支出した飲食代、会場使用料など
地代家賃 建物の賃借料(支払家賃)と土地の賃借料(支払地代)
修繕費 建物、備品などの維持・管理のためにかかる修理代など
水道光熱費 電気、ガス、水道などの料金
消耗品費 文房具、コピー用紙などの消耗品の購入代金
支払保険料 火災保険などの保険料
租税公課 事業税、固定資産税、自動車税、印紙税(収入印紙代)など
支払手数料 税理士や弁護士に支払った手数料
貸倒損失 売掛金などが回収不能になったことによる損失
貸倒引当金繰入 貸倒引当金として費用に計上した金額
減価償却費 固定資産の価値の減少分を費用に計上したもの
雑費 販売費及び一般管理費のうちあまり重要でないものをまとめて処理する勘定
営業外費用 支払利息 借入金などの利息
手形売却損 手形の割引料。支払利息と合わせて『支払利息割引料』とする場合もある
有価証券売却損 売買目的の有価証券の売却によって生じた損失
有価証券評価損 売買目的の有価証券の評価替えによる帳簿価格と時価との差損
雑損失 あまり重要でない少額の費用をまとめて処理する勘定
特別損失 固定資産売却損 固定資産の売却によって生じた損失
固定資産除却損 固定資産の除却(廃棄)によって生じた損失

仕訳の手順

例1)キャンペーン用チラシの制作を50万円で発注し、翌月末払いの約束で納品/請求を受けた。

このパターンの場合も、納品時に現金で支払うのではなく。請求書を発行してもらい後日振り込むことが多いでしょう。
その場合『費用の発生』という取引は発注したチラシを受け取り、請求をされた時点で確定します。ですので、一旦は以下のような形で仕訳を行います。
チラシの場合は『広告宣伝費』にあたるので、借方に『広告宣伝費』を計上します。
また、この時点では支払いは行わず、後日払うので貸方に『買掛金』として計上しておきます。

借方 貸方
広告宣伝費 : 500,000 買掛金 : 500,000

その後、振込を行った時点で、買掛金の支払いという『取引』が発生し、『負債』と『資産』の勘定科目間でで金額が移動します。

借方 貸方
買掛金 : 500,000 普通預金 : 500,000

例2)商談のためタクシーで移動し、1,500円を代金として現金で支払った

このパターンの場合は例1と違い、1回の取引で完結するパターンです。『商談のため』とあるので、『旅費交通費』にするか『会議費』とするか迷うところですが、交通機関に対して支払った金額なので、『旅費交通費』で良いでしょう。

借方 貸方
旅費交通費 : 1,500 現金 : 1,500

<概要>

  • 収益のグループには、営業収益、営業外収益、特別利益の3つがある
  • 収益の場合は増加・減少とは言わず、発生・消滅という
  • 収益が発生した時は『貸方』に記入
  • 収益が消滅した時は『借方』に記入(ただし、めったにこのパターンはない)
  • 殆どの場合、『収益の発生』と『資産の増加』がセットになる

収益の勘定科目

費用のグループには「収益と費用」の記事で紹介したように、本来の営業活動で得られた売上などの『営業収益』、預貯金の利息など本業以外で得られた『営業外収益』、資産の売却などで得た『特別利益』の勘定科目があります。

なお、収益の場合『資産』、『負債』、『資本』などの『貸借対照表』向けの勘定科目とは違い増加・減少とは言わず、発生・消滅といいます。
ただし、収益が取り消されることはめったに起こることではありません。

『収益』が関与する取引の場合、ほとんどのケースは『収益が発生』と『資産の増加』がセットになります。

収益グループの主な勘定科目
  勘定科目 内容
営業収益 売上(売上高) 商品の売上やサービスの提供など、その会社の主な営業活動によって得た収入
営業外収益 受取手数料 取引の仲介をして受け取った手数料
受取利息 預貯金、有価証券、貸付金などの利息など
受取配当金 株式などの配当金、株式投資信託の収益の分配金など
受取賃貸料 建物の賃貸料(受取家賃)と土地の賃貸料(受取地代)を合わせた賃貸料
有価証券売却益 売買目的の有価証券の売却によって生じた利益
有価証券評価益 売買目的の有価証券の評価替えによる帳簿価格と時価との差益
雑収入 あまり重要でない少額の収益をまとめて処理する勘定
特別利益 固定資産売却益 固定資産の売却によって生じた利益
償却債権取立益 前期以前に貸倒れした債権の回収額
貸倒引当金戻入 貸倒引当金の設定に際し、前期の設定額を取り崩して計上するもの

仕訳の手順

例)ホームページの制作を50万円で請け負い、翌月末払いの約束で納品/請求を行った。

一般的な簿記のテキストでは、商品を売り上げて即現金に・・・という例が多いですが、BtoCの商売であれば、売上は現金で受け取ることが多いでしょうが、BtoBの商売であれば、納品時に現金で受け取ることは少なく、請求書を発行し後日振り込んでもらうことが多いでしょう。
その場合『売上の発生』という取引は納品し請求を行った時点で確定します。ですので、一旦は以下のような形で仕訳を行います。

借方 貸方
売掛金 : 500,000 売上 : 500,000

その後、振込が行われた時点で、売掛金の入金という『取引』が発生し、『資産』の勘定科目同士で金額が移動します。

借方 貸方
普通預金 : 500,000 売掛金 : 500,000

<概要>

  • 資本のグループには、資本金、法定準備金、剰余金がある
  • 資本が増加した時は『借方』に記入
  • 資本が減少した時は『貸方』に記入

資本の勘定科目

資産のグループには「資本」の記事で紹介したように、株主からの出資金である資本金、資本準備金や利益準備金などの法定準備金、任意積立金、繰越利益剰余金などの剰余j金の勘定科目があります。
資本の場合も、負債の時と同じように、減少する場合は借方、増加する場合は貸方となります。

資本が増えることは会社にとってマイナスになるわけではないですが、『貸借対照表』での位置関係を考えれば、『負債』と『資本』はどちらも右側にあります。
『資本が増える』ということは、いずれかの『資産』の勘定科目の額面も増えるわけです。『資産』の増加は必ず借方になりますから、必然的に『資本』の増加は貸方の方に記載する必要があるということになります。

資本グループの主な勘定科目
  勘定科目 内容
資本金 資本金 出資者からの出資金など
法定準備金 資本準備金 株式の発行価額のうち資本金に組み入れなかったお金
利益準備金 法律により利益の一部を強制的に積み立てたお金
剰余金 任意積立金 利益の一部を任意で積み立てたお金
繰越利益剰余金 利益準備金とその他の利益剰余金以外の社内留保利益

仕訳の手順

例)1000万円分の新規株式を発行して増資を行い、その分を当座預金に預け入れた。

この取引では「新規株式を発行して増資」を行っていますが、株式の発行で集めた資金は『資本金』にあたりますので、『資本金』が増加したことになります。
対して、増資によって得た資金を『当座預金』に預け入れていますから、『当座預金』という資産が増加したことになります。
これを『仕訳』として表現すると、以下のようなイメージとなります。
 

借方 貸方
当座預金 : 10,000,000 資本金 : 10,000,000

*「内部留保」と「資本」の関係

ニュースで国会論戦が報じられるとき、特に労働法制や法人税制の議論が報じられるとき、「内部留保」というキーワードが出てきます。
しかし、簿記の用語で「内部留保」という勘定科目はないのですが、「内部留保=起業が内部に溜め込んでいる資金」という意味合いで語られるので、それに当たる勘定科目はあるはずです。

狭義の「内部留保」は「利益剰余金」(=上の表の「利益準備金」+「任意積立金」+「繰越利益剰余金」)に当たる資本とされていますが、各種引当金なども含めるべきという議論もあります。
どこまでを「内部留保」に含めるかは、「内部留保」を積極的に投資や雇用に向けるべきとの立場と、貸借対照表の上での「内部留保」が多いからといって簡単に投資や雇用に振り向けることは出来ないという立場によっても見解が異なります。

このブログはあくまでも「簿記」を学習する目的なので、どちらかの立場を取ることはしませんが、簿記との関連で言えば、以下の点は注意しておく必要はあるでしょう。

  • 「内部留保」=「利益剰余金」ではあるが、利益剰余金はあくまでも「資本」の部の勘定科目
  • 「内部留保」=「利益の蓄積」には違いなく、「負債」や「資本金」と区別して「余裕資金」と呼ばれることもある
  • 「内部留保」は必ずしも現金や預金で保持されているわけではない(「内部留保」≠「現金」や「預金」)

<概要>

  • 負債のグループには、借入金、支払手形、買掛金などの流動負債、長期借入金などの固定資産の勘定科目がある
  • 負債が減少した時は『借方』に記入
  • 負債が増加した時は『貸方』に記入

負債の勘定科目

負債のグループには「負債」の記事で紹介したように、借入金、支払手形、買掛金などの流動負債、長期借入金などの固定資産の勘定科目があります。
負債の場合、仕訳の時に少し注意が必要です。『負債が減少する』というのは会社にとってプラスになり、逆に『負債が増加する』というのは会社にとってマイナスになりますので、負債の減少は借方に、負債の増加は貸方に記入することになります。

負債グループの主な勘定科目
  勘定科目 内容
流動負債 支払手形 約束手形の振出や為替手形の引受によって生じる債務
買掛金 代金後払いの約束で商品などを仕入れた場合に生じる債務
前受金 商品の売上などに際して前受けした金額
短期借入金 借りたお金のうち1年以内に返済しなければならないもの
未払金 固定資産など、商品以外のものを購入した際の代金でまだ支払っていないお金
預り金 源泉所得税など従業員や取引先から一時的に預かっているお金
仮受金 内容や金額が未確定な入金を一時的に処理する勘定
未払費用 当期に発生した費用のうち、まだ払っていないもの
前受収益 当期に受け取った収益のうち、次期以降の収益となるもの
固定負債 長期借入金 借りたお金のうち、返済が1年以上のもの

仕訳の手順

例)メインバンクから100万円の融資を受け、銀行口座に振り込んでもらった

この取引では、融資を受けた=借り入れを行ったということになります。返済期限によって勘定が変わりますが、ここでは1年以内に返済するものとしましょう。
その場合は『短期借入金』にあたりますので、『短期借入金』という負債が増加したことになります。
対して、銀行口座に振り込んでもらったので、『普通預金』という資産が増加したことになります。
これを『仕訳』として表現すると、以下のようなイメージとなります。
 

借方 貸方
普通預金 : 1,000,000 短期借入金 : 1,000,000

<概要>

  • 資産のグループには、現金、預金などの流動資産、土地・建物などの固定資産の勘定科目がある
  • 資産が増加した時は『借方』に記入
  • 資産が減少した時は『貸方』に記入

資産の勘定科目

資産のグループには「流動資産と固定資産-資産の種類」の記事で紹介したように、現金、預金、債権などの流動資産の勘定科目と、土地、建物、著作権などの固定資産の勘定科目があります。

なお、資産にかぎらず、勘定グループはどんな科目が実際にあるのか、覚える他ありません。(簿記の試験のことを考えれば)
もっとも、実務や情報システムを活用する場合には、必ずしも暗記する必要はなく、取引に応じた適切な勘定科目を素早く見つけられれば良いのですが。

資産グループの主な勘定科目
  勘定科目 内容
流動資産 現金 紙幣や硬貨などの通過、通貨代用証券
普通預金 一般的な預金
当座預金 小切手を振り出して引き出す預金
小口現金 経費支払のため前もって小払係に渡しておく現金
受取手形 約束手形、為替手形を受け取った時に生じる債権
売掛金 代金後払いの約束で商品や製品を売り上げた場合に生じる債権
短期貸付金 得意先・仕入先・役員・従業員等に貸したお金で1年以内に返済されるもの
有価証券 売買目的で所有する株式、国債、地方債、社債等
商品 販売目的で所有する物品。
繰越商品は期末に残った商品の残高(=在庫)のこと
前払金 商品の仕入などに際して前払いしたお金
未収金 固定資産や有価証券の売却によって生じた債権
立替金 取引先や従業員などに対して一時的に立替払いしたお金
仮払金 内容や金額が未確定な出金を一時的に処理する勘定
前払費用 当期に支払った費用のうち次期以降の費用になるもの
未収収益 当期に発生した収益のうちまだ受け取っていないもの
貸倒引当金 売掛金等の貸倒れにそなえ貸倒見積額を費用計上したもの
固定資産 土地 店舗・倉庫などの敷地や駐車場
建物 店舗・倉庫・事務所などの建物
建築物 塀や広告塔など
車両運搬具 自動車、トラック、オートバイなどの車両
備品 机、椅子、パソコン、コピー機などの物品

仕訳の手順

例)150万円の社用車を購入し、現金で支払った。

この取引では、「社用車」を購入していますが、社用車は『車両運搬具』にあたりますので、『車両運搬具』という資産が増加したことになります。
対して、その対価を『現金』で支払っていますから、『現金』という資産が減少したことになります。
これを『仕訳』として表現すると、以下のようなイメージとなります。
 

借方 貸方
車両運搬具 : 1,500,000 現金 : 1,500,000

システム的に見ると・・・

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