2016年4月の記事一覧

<概要>

  • 総勘定元帳はすべての取引を勘定科目ごとに整理してまとめたもの
  • 記載方法には、標準式と残高式があるが、残高式が一般的

簿記における、『主要簿』には、前の記事で詳しく記載方法を紹介した『仕訳帳』の他に『総勘定元帳』が存在しています。
すべての取引は『仕訳帳』に仕分けされた後で、勘定科目別に分類して、『総勘定元帳』に転記されます。

つまり、すべての取引を時系列的にみるのが『仕訳帳』ならば、勘定科目毎に金額の増減をみるのが『総勘定元帳』になるわけです。
『総勘定元帳』をきちっとチェックすることで、現金や預金の状況がどうなっているか、掛取引の状況がどうなっているかなどを把握できるのです。

では、『総勘定元帳』への転記ですが、具体的には、表題に勘定科目が書かれた用紙に『仕訳帳』に記載された仕訳を書き写す作業のことを指します。
ちなみに、勘定科目ごとの用紙のことを『勘定口座』といい、それを総まとめにしているので『総勘定元帳』ということになっています。
 

総勘定元帳への転記の手順

紙ベースで総勘定元帳への転記を行う場合には、以下の様な手順で行うことになっています。
ただし、あくまでもこれは一例なので、細かい部分での差異は現場によってはあると思います。
  1. 日付欄には、仕訳帳と同じ月日を記入。
  2. 摘要欄には、仕訳時の相手方科目を記入。この時、相手方科目が複数ある場合は科目は書かないで『諸口』と記入。
  3. 仕丁欄には、仕訳帳のページ数を記入。
  4. 当該科目が借方の場合には、借方欄に仕訳帳の借方の金額を記入。
  5. 当該科目が貸方の場合には、貸方欄に仕訳帳の貸方の金額を記入。
  6. 【残高式の場合】借/貸欄に、当該科目が借方・貸方どちらに記載されたかを記入。
  7. 【残高式の場合】残高欄には、転記した結果の該当科目の残高を記入。

総勘定元帳の記入例

前の記事で例示した仕訳帳を元に総勘定元帳へ残高式で転記すると以下のようになる。
soukanjo.png

システム的に見ると・・・

<概要>

  • 仕訳帳はすべての取引を発生順に仕分けして記録する帳簿
  • 仕訳帳に記入後に、総勘定元帳に転記する

既に紹介しているはずですが、『仕訳』とは、すべての取引の勘定科目と金額を確認し、借方・貸方を決定することでした。
この『仕訳』という作業の結果を記録するのが『仕訳帳』となります。
つまり『仕訳帳』にはすべての取引が発生順に記録されていることになります。

『仕訳帳』に取引の借方・貸方を記入したら、それを『総勘定元帳』に書き写しますが、この作業を『転記』といいます。

仕訳帳への記入手順

紙ベースで仕訳帳に記入する場合には、以下の様な手順で行うことになっています。
ただし、あくまでもこれは一例なので、細かい部分での差異は現場によってはあると思います。
  1. 日付欄に取引ごとの日付を記入。同じ日の取引は「〃」として、年や月は各ページの最初と最後や、月が変わるときに記入する。
  2. 摘要欄の左半分に借方科目を (  ) 付きで1行で記入。その金額を借方欄に書き入れる。
  3. 摘要欄の右半分に貸方科目を (  ) 付きで1行で記入。その金額を貸方欄に書き入れる。
  4. 摘要欄に取引の簡潔な説明を、やや小さめの文字で記入する。これは『小書き』と言う。
  5. 一つの取引を記入し終えたら、次の取引と区別するため、摘要欄の下に赤線を引く。
  6. 元丁の欄に転記した勘定のページ数を記入する。
  7. 貸方や借方の勘定科目が複数ある場合は、勘定科目の上に「諸口」と書き入れる。
  8. ページの最後の行の摘要欄右側には『次頁繰越』と記入し、借方・貸方それぞれにその頁の合計金額を記入。
  9. 次のページの最初の行の摘要欄右側に『前頁繰越』と記入し、借方・貸方欄に全ページの合計金額(=次頁繰越の行に記入した金額)を記入する。

仕訳帳の記入例

shiwake-cho.png

 

システム的に見ると・・・

記帳時のルール

<概要>

  • あとから消すことが出来ないように、ペン・ボールペンを使う。
  • 文字は楷書ではっきりと。
  • 訂正するときは、赤二重線で消し、訂正印を押す。

実際に紙ベースでの記帳を行うにあたっては、色々とルールを覚えておく必要があります。
基本は記入した人以外が見てもわかるように、はっきりと正確に書くことです。

文字や数字の記入

記帳は『取引が確かに行われた』という信ぴょう性を保つため、あとから消したり、修正したり出来ないように、ペン・ボールペンで記入するのが基本です。
鉛筆やシャープペンはもちろんNGですが、ここのところコンビニでも気軽に買えるほど浸透した感のある、フリクションボールなどの『消せるボールペン』もNGです。

余談ですが、フリクションボールなどの『消せるボールペン』は簿記以外でも、各種の申込書の類や、契約書など申し込み・契約の証票となるものにも使えませんので、ボールペンの感覚で使うのではなく、鉛筆やシャープペンの延長で使ったほうが良いですね。

その他、細かい点をあげると以下の様なことも注意が必要です。

  • 文字は楷書ではっきりと
  • 文字は下の罫線から、極力離れないように。
  • 1行間には2行以上記入しない
  • 数字は3桁毎にカンマを打って位を揃える。
kichou001.png

 

また、記入の際には適宜、記号を使っても良いことになっています。
どの記号を使うかは職場のルール次第ですが、よく使われるものを紹介しておきます。

記号 意味・(読み方・呼称) 使用例
円(えん) ¥15,000
% 百分率(パーセント) 8%
上に同じ(ディトー・踊り字) 仕入
@¥ 単価(たんか) @¥250
# 番号(ナンバー) #15
No. 番号(ナンバー) No.15
記帳済み、照合済み(チェックマーク)
, 桁区切り(カンマ) 150,000
. 円の位を示す(ピリオド) 155.5
1単位につき(アット) @150
a/c 勘定(かんじょう) 売掛金 a/c

訂正方法

間違って記帳した場合、修正テープなどで消してはいけません。
間違えた文字や数字を赤の二重線で消し、その上に正しい記述を行います。
文字の訂正の場合は、間違えた文字だけ、数字の訂正は全部を訂正します。
kichou002.png
また、記入すべきでない文字や数字を記入してしまい、1行まるごと削除したい場合は、行間いっぱいに赤の二重線を引いて『空行』と記入したうえで、訂正理由を赤字で付記します。
kichou003.pngページ全部を訂正する場合は、ページの左下から右上に向けて赤の二重線を引き、『空ページ』と記入したうえで、訂正理由を赤字で付記します。
kichou004.pngなお、訂正時の押印は責任の所在を明らかにするために、『訂正者の認印』を押すのが基本です。

システム的に見ると・・・

<概要>

  • 『三分法』で商品売買を記帳している場合、原価計算を決算時に行う。
  • 売上原価 = 期首商品有高 + 当期仕入高 - 期末商品有高
  • 売上総利益 = 売上高 - 売上原価
  • 決算整理仕訳時に、期首商品有高を『繰越商品』勘定から『仕入』勘定に振り替え
  • 決算整理仕訳時に、期末商品有高を『仕入』勘定から『繰越商品』勘定に振り替え

筆者の様な、原価が発生しないITサービス業であれば必要ないのですが、商品の売買がメインの場合、『売上』がそのまま手元に利益として残るわけではなく、仕入時の『売上原価』というものが発生していますので、手元に残る利益は売上から売上原価を引いたものになります。

『売上総利益』 = 『売上高』 - 『売上原価』

と、基本はそうなのですが、このような単純な式で計算できるのは、前期からの繰越商品もなく、期末に売れ残った商品も無い場合に限られます。

商品売買の記帳方法では、『分記法』と『三分方』を以前の記事で紹介していますが、どちらかと言うと一般的なのは『三分法』の方です。
『分記法』では、個別の売買時に売買益を出しているので、それを積算すれば当期総利益は算出できますが、『三分法』の場合は決算時に『売上原価』を算出して、それを元に『売上総利益』を算出する必要があります。

『売上原価』は基本的には当期に売り上げた商品の仕入原価のことを指しますので、当期の『仕入』勘定を積算すればよい・・・とはなりません。
多くの場合、前期に仕入れた商品も期首の時点で残っているので、その分を加味する必要があるからです。
ですので、売上原価の計算にあたっては、当期の仕入高に前期末の在庫(=期首商品有高)を加え、そこから期末時点で残っている在庫(=期末商品有)を差し引くと当期の売上原価が求められます。

『売上原価』 = 『期首商品有高』 + 『当期仕入高』 - 『期末商品有高』
 

 

原価計算の例

仕入れ単価700円の商品が、期首に150個あり、期中に1,000個仕入れ、期末に100個残った。

genka001.png上図の場合、以下の値がそれぞれ求められる。

  • 期首商品有高 : 700円 × 150個 = 105,000円
  • 当期仕入高 : 700円 × 1,000個 = 700,000円
  • 期末商品有高 : 700円 × 100個 = 70,000円

求めた数字を元に、売上原価を求める。
genka002.png売上原価 : 105,000円 + 700,000円 - 70,000円 = 735,000円
 

決算時に売上原価に関連する仕訳を行う

先に『原価計算』の一連の流れを紹介しましたが、それに沿う形で決算整理仕訳時に『期首商品有高』、『期末商品有高』の仕訳を行います。

1.期首商品有高を『繰越商品』勘定から『仕入』勘定に振り替える

事例 借方 貸方
仕入れ単価700円の商品が、期首に150個あった。 仕入 : 105,000 繰越商品 : 105,000
この時点で、『仕入』勘定の残高が『売上原価』を示す。

2.期末商品有高を『仕入』勘定から『繰越商品』勘定に振り替える

事例 借方 貸方
仕入れ単価700円の商品が、期末にに100個残った。 繰越商品 : 70,000 仕入 : 70,000
この時点で、『繰越商品』の残高は、『期首商品有高』から『期末商品有高』へと修正される。

 

さらに、この決算整理仕訳を精算表に反映すると数のようになり、売上原価と期末商品有高が精算表上に現れる。
(図は「精算表」から関連箇所だけを抜粋したもの)
genka003.png

 


<概要>

  • 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。
  • 記帳方法には、『税抜経理方式』と『税込経理方式』の2つがある。
  • 開業直後や課税対象売上の少ない事業者は消費税納付の必要がない。この場合は必ず『税込経理方式』で記帳を行います。

消費税の制度についての詳細は国税庁HPを参照

来年春の税率改定や軽減税率をどうするのか、ニュースでも話題になっている消費税ですが、簿記の記帳においては従来からの方法で問題ないものと思われます。
従来から、売上や仕入の記帳時に消費税をどう扱うかの違いで、『税抜経理方式』と『税込経理方式』という、2つの記帳方法が用意されています。
どちらの方式を採用してもよいことになっていますが、すべての取引をどちらかに統一することが推奨されています。
なお、開業直後や課税対象売上の少ない事業者は消費税の納付が免除されていますが、この場合は『税込経理方式』を採用する必要があります。

shouhizei.png

消費税のイメージ図

 

税込経理方式の場合の仕訳のルール

この場合は、登場する勘定科目も少なく、売上や仕入時には消費税込みの金額を記帳することになっています。
消費税を納付した場合に、『租税公課』という勘定科目を使って処理します。

『租税公課』 = 費用グループの勘定科目

税込経理方式での仕訳の具体例

事例 借方 貸方
ABC商店から、商品を30万円で仕入れ、消費税分24,000円と合わせて現金で支払った。 仕入 : 324,000 現金 : 324,000
上記の商品の販売価格を税抜価格40万円(消費税:32,000円)として売り上げた。売上金は現金で受け取った。 現金 : 432,000 売上 : 432,000
先述の売上に対しての消費税を現金で納付した。
*納付額は、(販売時の消費税額) - (仕入時の消費税額) で計算。
租税公課 : 8,000 現金 : 8,000

仕入や売上時には一切消費税に関連する勘定科目が登場しないので、とにかく税込価格で記帳することさえ気をつけておけば良いですし、記帳するのは楽といえば楽なのですが、消費税の納付が必要な場合は、納付時に売上や仕入の額から消費税相当分を算出しなおさなければなりません。
筆者のようなITサービス業であれば、そもそも『仕入』がほとんど必要ありませんので、さほど負担はありませんが、小売で低単価の商品を多く扱っているような場合は、端数も出ますので、仕入や売上の金額から消費税相当分を逆算するのは非常に面倒になります。

例えば、税抜き98円の商品であれば、税込価格は 98 × 1.08 = 105.84 ですが、端数は切り捨てますので 実際の税込価格は105円となり、消費税額は7円となります。
この商品を10個売り上げれば、売上金額は 105 × 10 = 1,050円 となります。1個あたりの消費税は7円ですので、納めるべき消費税額は70円です。
しかし、1,050円という売上金額だけでは納めるべき消費税額を計算しようとしても、出来ません。
1,050 ÷ 108 × 8 = 77.777.... となってしまい、小数点以下を切り捨てたところで70円とはなりませんので、結局商品1個あたりの消費税額、あるいは税抜価格を何処かで控えておかないと、消費税額を計算出来ないのです。

売上が1,000万円を超える見込みが全く無いのであればともかく、端数が出るような税抜価格を設定しているような場合には、『税込経理方式』は避けたほうが良いのかもしれません。
 

税抜経理方式の場合の仕訳のルール

この場合は、仕入時に『仮払消費税』、売上時に『仮受消費税』、決算時と納付時に『未払消費税』という勘定科目を使って処理します。

『仮払消費税』 = 費用グループの勘定科目
『仮受消費税』 = 負債グループの勘定科目
『未払消費税』 = 負債グループの勘定科目

税抜経理方式での仕訳の具体例

事例 借方 貸方
ABC商店から、3万円の商品を10個仕入れ、消費税分24,000円と合わせて現金で支払った。 仕入 : 300,000
仮払消費税 : 24,000
現金 : 324,000
上記の商品の販売価格を税抜価格4万円(消費税:3,200円)とし、5個売り上げた。売上金は現金で受け取った。 現金 : 216,000 売上 : 200,000
仮受消費税 : 16,000
残っていた商品5個に関して、税抜価格を35,000円(消費税:2,800円)に値下げしたうえで、全て売り上げた。売上金は現金で受け取った。 現金 : 189,000 売上 : 175,000
仮受消費税 : 14,000
決算に伴い、納付すべき消費税額を算出した。
貸方に『仮受消費税』の総額、借方に『仮払消費税』の総額を記入。
差額が納付すべき消費税額になるので、借方に『未払消費税』として記入。
仮受消費税 : 30,000 仮払消費税 : 24,000
未払消費税 : 6,000
先述の売上に対しての消費税を現金で納付した。 未払消費税 : 6,000 現金 : 6,000

仕入や売上の都度、消費税額を記帳する必要があるので、日々の記帳は若干煩雑になるかもしれません。
ですが、納付すべき消費税額の計算はこれまで記帳してきた『仮払消費税』と『仮受消費税』の総額から求められるので、決算時に仕入や売上時の伝票をひっくり返して、消費税額を確認し直す必要はありません。

<概要>

  • 『貸倒れ』とは、取引先の倒産などで、債権が回収できなくなってしまうこと。
  • 『貸倒れ』で発生した損失金額は、『貸倒損失』勘定を使って処理する。
  • もし前期末に『貸倒引当金』を設定している場合はそちらを使うが、これは前期末に残っていた売掛金などに対応するもの。
  • 後日、『貸倒れ』として処理した債権を回収できた場合は、『償却債権取立益』として処理する。

ビジネスの世界では、熾烈な競争の末に企業が倒産してしまうことは起こりえます。
不幸にして、取引先が倒産の憂き目にあってしまった場合、『売掛金』や『受取手形』などの売上にまつわる債権が回収できなくなってしまいます。
そのような場合には『貸倒損失』という勘定科目を使って処理します。

また、こういった場合に備えて『貸倒引当金』という資金を準備しておくケースもあります。
*『貸倒引当金』の設定は決算時に行います。
その場合は、『貸倒引当金』を使用しますが、基本的に『貸倒引当金』は前期末に残っていた売掛金などに対するものなので、当期に発生した貸倒れは『貸倒損失』で処理します。
 

貸倒れの処理に関する仕訳のルール

『貸倒損失』 = 費用グループの勘定科目
『貸倒引当金』 = 資産のマイナスを表す特別な勘定科目
『償却債権取立益』 = 収益グループの勘定科目

 

貸倒れ発生時の仕訳の具体例

貸倒引当金を設定していない場合の貸倒れの処理

事例 借方 貸方
orz商店が倒産し、売掛金30万円が貸倒れとなった。 貸倒損失 : 300,000 売掛金 : 300,000

なお、当期の売掛金が貸倒となった場合の処理もこのケースと同様に処理する。

貸倒引当金を設定している場合( 貸倒金額 ≦ 貸倒引当金 )

事例 借方 貸方
orz商店が倒産し、前期に発生した売掛金30万円が貸倒れとなった。
貸倒引当金の残高は50万円であった。
貸倒引当金 : 300,000 売掛金 : 300,000

貸倒引当金を設定している場合( 貸倒金額 > 貸倒引当金 )

事例 借方 貸方
orz商店が倒産し、前期に発生した売掛金30万円が貸倒れとなった。
貸倒引当金の残高は20万円であった。
貸倒引当金 : 200,000
貸倒損失 : 100,000
売掛金 : 300,000

貸倒金が後日回収できた場合

事例 借方 貸方
前記に発生したorz商事に対する貸倒れ30万円の内、10万円を現金で回収することが出来た。 現金 : 100,000 償却債権取立益 : 100,000

 

 

 

<概要>

  • まれに内容不明な入金があった場合、その詳細が判明するまでの間『仮受金』の勘定を使って処理する。

めったにないとは思いますが、銀行口座に入金があったもののそれがどの勘定科目に該当するのかわからない場合には、一時的な処置として入金のあった日付で『仮受金』勘定を使って処理を行います。
もちろん、後日詳細が判明した場合は、該当する勘定科目で仕訳を行います。
 

仮受金に関する仕訳のルール

『仮受金』 = 負債グループの勘定科目

  • 詳細不明の入金があった時 : (貸方)仮受金の増加
  • 後日、詳細が判明した : (借方)仮受金の減少 & (貸方)対応する勘定科目の増加

 

仮受金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
普通預金にXYZ物産から詳細不明の振り込みがあり、50万円が入金されていた。 普通預金 : 500,000 仮受金 : 500,000
後日、この振り込みはXYZ物産からの売掛金だったことが分かった。 仮受金 : 500,000 売掛金 : 500,000

 

 

<概要>

  • 出張経費など、支払う予定はあるが金額がはっきりしない場合、前もって概算の額を『仮払金』として渡すことがある。

従業員に出張を頼む場合など、基本的にはその経費は会社の支払う経費となるのですが、宿泊費や得意先を接待した場合の飲食代など、終わってから出ないと金額が確定しないようなケースが生じます。
そのような場合には、『仮払金』という勘定を使って予め従業員に現金を渡し、出張終了後に改めて精算します。

仮払金に関する仕訳のルール

『仮払金』 = 資産グループの勘定科目

  • 仮払いを行った時 : (借方)仮払金の増加
  • 後日、精算を行った : (借方)交通費など対応する費用の勘定の増加 & (貸方)仮払金の減少

 

仮払金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
従業員に出張を命じ、旅費・宿泊費などを概算で5万円を現金で渡した。 仮払金 : 50,000 現金 : 50,000
出張から従業員が戻り、旅費交通費が24,000円、接待費が20,000円かかったとの報告を受けて精算を行った。 現金 : 6,000
旅費交通費 : 24,000
接待費 : 20,000
仮払金 : 50,000

 

 

<概要>

  • 従業員の所得税や健康保険料など、会社が金銭を預かって後日支払うような場合、その金銭を『預り金』勘定で処理する。
  • 預かった時と、支払いを行った時それぞれで仕訳を行う。

従業員を抱えている場合、本来は従業員が自ら支払う必要のある所得税や健康保険料などを、『天引き』という形で給料から差し引いて、会社が支払いを代わりに行うことは一般的に行われています。そのような場合には、『預り金』という勘定科目を使って処理します。

主な預り金

  • 源泉所得税
  • 住民税
  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料

預り金に関する仕訳のルール

『預り金』 = 負債グループの勘定科目

  • 金銭を預かった(=給与から天引きした)時 : (貸方)預り金の増加
  • 預かった金銭を支払った : (借方)預り金の減少

 

預り金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
従業員5名の給料の中から、源泉所得税を差し引いて現金で支給した。
*給料は20万円で、源泉所得税は1万円(一人あたり)
給料 : 1,000,000 現金 : 950,000
預り金 : 50,000
後日、預かっていた源泉所得税を現金で納付した。 預り金 : 50,000 現金 : 50,000

 

 

<概要>

  • 本来は相手が負担すべき費用を、一時的に立替えて、後で返してもらう費用を『立替金』勘定で処理する。
  • 立て替えを行った時と、精算を行った時それぞれで仕訳を行う。

日々のビジネスの中で、例えば販売した商品を運送する際の配送料など、本来は相手が支払うことになっている費用を一時的に立て替えるケースがありますが、そのような場合には、『立替金』という勘定科目を使って処理します。

立替金に関する仕訳のルール

『立替金』 = 資産グループの勘定科目

  • 立て替えをおこなった時 : (借方)立替金の増加
  • 立替金を精算してもらった : (貸方)立替金の減少

 

立替金の仕訳の具体例

事例 借方 貸方
WW商事宛てに50万円分の商品を販売し、代金は掛けとした。
なお、運送料の1万円は後日精算してもらうこととし、現金で立替払いを行った。
売掛金 : 500,000
立替金 : 10,000
売上 : 500,000
現金 : 10,000
後日、WW商事から商品代金と運送料を合わせて当座預金に入金された。 当座預金 : 510,000 売掛金 : 500,000
立替金 : 10,000

 

 

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プロフィール

HN:キリ
京都府南部を拠点にフリーのITエンジニアとして活動しています。

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