資本の仕訳ルールと勘定科目

<概要>

  • 資本のグループには、資本金、法定準備金、剰余金がある
  • 資本が増加した時は『借方』に記入
  • 資本が減少した時は『貸方』に記入

資本の勘定科目

資産のグループには「資本」の記事で紹介したように、株主からの出資金である資本金、資本準備金や利益準備金などの法定準備金、任意積立金、繰越利益剰余金などの剰余j金の勘定科目があります。
資本の場合も、負債の時と同じように、減少する場合は借方、増加する場合は貸方となります。

資本が増えることは会社にとってマイナスになるわけではないですが、『貸借対照表』での位置関係を考えれば、『負債』と『資本』はどちらも右側にあります。
『資本が増える』ということは、いずれかの『資産』の勘定科目の額面も増えるわけです。『資産』の増加は必ず借方になりますから、必然的に『資本』の増加は貸方の方に記載する必要があるということになります。

資本グループの主な勘定科目
  勘定科目 内容
資本金 資本金 出資者からの出資金など
法定準備金 資本準備金 株式の発行価額のうち資本金に組み入れなかったお金
利益準備金 法律により利益の一部を強制的に積み立てたお金
剰余金 任意積立金 利益の一部を任意で積み立てたお金
繰越利益剰余金 利益準備金とその他の利益剰余金以外の社内留保利益

仕訳の手順

例)1000万円分の新規株式を発行して増資を行い、その分を当座預金に預け入れた。

この取引では「新規株式を発行して増資」を行っていますが、株式の発行で集めた資金は『資本金』にあたりますので、『資本金』が増加したことになります。
対して、増資によって得た資金を『当座預金』に預け入れていますから、『当座預金』という資産が増加したことになります。
これを『仕訳』として表現すると、以下のようなイメージとなります。
 

借方 貸方
当座預金 : 10,000,000 資本金 : 10,000,000

*「内部留保」と「資本」の関係

ニュースで国会論戦が報じられるとき、特に労働法制や法人税制の議論が報じられるとき、「内部留保」というキーワードが出てきます。
しかし、簿記の用語で「内部留保」という勘定科目はないのですが、「内部留保=起業が内部に溜め込んでいる資金」という意味合いで語られるので、それに当たる勘定科目はあるはずです。

狭義の「内部留保」は「利益剰余金」(=上の表の「利益準備金」+「任意積立金」+「繰越利益剰余金」)に当たる資本とされていますが、各種引当金なども含めるべきという議論もあります。
どこまでを「内部留保」に含めるかは、「内部留保」を積極的に投資や雇用に向けるべきとの立場と、貸借対照表の上での「内部留保」が多いからといって簡単に投資や雇用に振り向けることは出来ないという立場によっても見解が異なります。

このブログはあくまでも「簿記」を学習する目的なので、どちらかの立場を取ることはしませんが、簿記との関連で言えば、以下の点は注意しておく必要はあるでしょう。

  • 「内部留保」=「利益剰余金」ではあるが、利益剰余金はあくまでも「資本」の部の勘定科目
  • 「内部留保」=「利益の蓄積」には違いなく、「負債」や「資本金」と区別して「余裕資金」と呼ばれることもある
  • 「内部留保」は必ずしも現金や預金で保持されているわけではない(「内部留保」≠「現金」や「預金」)

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京都府南部を拠点にフリーのITエンジニアとして活動しています。

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